2010-04-23 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
また、財団法人防衛施設技術協会については、職員の再就職の全面的な自粛。また、それ以外の防衛庁所管の公益法人に再就職する役員においては、離職後五年以内に防衛庁と密接な関係のある営利企業に就職することを前提とした当該公益法人の退職を自粛するという四項目でございます。 それらの現在の状況でございますが、防衛施設技術協会については解散しております。
また、財団法人防衛施設技術協会については、職員の再就職の全面的な自粛。また、それ以外の防衛庁所管の公益法人に再就職する役員においては、離職後五年以内に防衛庁と密接な関係のある営利企業に就職することを前提とした当該公益法人の退職を自粛するという四項目でございます。 それらの現在の状況でございますが、防衛施設技術協会については解散しております。
ただ、この点については、施設庁と同様に、防衛省所管の公益法人、この場合でありますと財団法人防衛施設技術協会というのが介在をしていたわけでありますが、当然ながら、こうした公益法人の問題についてもメスが入らなければならないと思っております。 この財団法人防衛施設技術協会については解散をされたということでございますが、その経緯を教えていただきたいと思います。
次に、防衛施設庁を始めとする官製談合の排除につきましては、防衛省において検討会を設け、特別委員として部外有識者の参加を得て、精力的な議論を進め、防衛省の行う建設工事につきまして原則として一般競争方式による入札を実施すること、財団法人防衛施設技術協会への自主解散を要請すること等を含め、平成十八年六月に再発防止に係る抜本的対策を公表し、その着実な実施に努めているところであります。
それで、今度、少し先に進めますけれども、天下りの腰かけ機関であった財団法人防衛施設技術協会、この解散について伺いたいと思います。
○前田委員 では、この財団法人防衛施設技術協会、これと同様に、天下りの待機要員になっているのではないかという疑いが強い他の防衛庁の所管の外郭団体、これについてはどのようにされるのかを伺いたいと思います。
例えば「財団法人防衛施設技術協会に二〇〇六年度中の自主解散を要請」する、あるいは「発注業務に関与した幹部職員の受注企業への「天下り」自粛期間を退職後五年間に拡大」と。これはちょっと書き方がわからないんですけれども、例えば天下り自粛期間を全面的に五年間自粛するということなのかどうなのか、それを確認したいと思います。 それから、基本的に、先般の委員会でも、行革特の後に質問に立ちました。
あの防衛施設庁の官製談合の中で大問題になったのが、財団法人防衛施設技術協会でありました。今国会の予算委員会でも私も取り上げましたが、改めて実態を調べてみました。 配付資料をごらんいただきたいと思います。 防衛施設庁から防衛施設技術協会がすべて随意契約で受注した総額、これは二〇〇〇年度から二〇〇四年度の五年間の合計で五十七億二千四百二十四万三千円。
（資料提示） 財団法人防衛施設技術協会における調査研究業務の丸投げ状況ということで出させていただきましたが、平成十四年度、十四件受託しました。それを再受託、これ丸投げですね、十四件全部丸投げしました。十五年、十四件受託して十四件また丸投げ、十六年は十八件受託して十七件、ほとんど丸投げ。
今回の事件をめぐっては、一昨日、施設庁所管の財団法人防衛施設技術協会の前理事長ら三人が東京地検に追起訴されたほか、同じく同技術協会の元理事長で談合の連絡役を務めていた元技術審議官も略式起訴を受ける事態になっております。 そこで伺いますけれども、防衛庁は二月二十四日、今回の談合事件を受けて、技術協会への再就職を全面的に自粛するなどの再発防止策を発表いたしました。
それで、先ほど再就職の自粛と言ったんですけれども、今回問題になった財団法人防衛施設技術協会への自粛ですけれども、これいつまで自粛するんですか。
財団法人防衛施設技術協会の役員構成というのはどんなふうになっているんですか。
今先生から御指摘のように、去る二月二十日、防衛施設庁が発注した工事の入札に関しまして競売入札妨害があったといたしまして、東京地方検察庁に、財団法人防衛施設技術協会理事長が起訴され、また、株式会社大気社、新菱冷熱工業株式会社、三機工業株式会社の役員が略式起訴されました。
天下りの舞台となったのが財団法人防衛施設技術協会というところであります。この防衛施設協会というのは防衛施設庁の天下り先で、受注企業へのトンネル組織になっています。資料をごらんいただきたいと思いますが、資料の二。総理、資料の二を見ていただけますか。